新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金

給付金・補助金
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新型コロナウィルスにより小学校などが臨時休業になったり、保育園から利用を控えるように依頼され仕事ができなくなった方も多いかと思います。そういったフリーランス向けに支援金が支給されることになりました。

・2020年2月27日~3月31日:就業できなかった日について、1日当たり4,100円(定額)
・2020年4月1日~12月31日:就業できなかった日について、1日当たり7,500円(定額)
※9月30日の発表で対象期間が12月末まで延長されました

5月頃から地域で一斉に休校・休園をする所はほぼなくなっていると思いますが、それ以外でも給付を受けることが出来ます。感染者が出た為に数日休校になるという時や、親や子が新型コロナウィルスに感染したことによる治療・待機期間、そういった場合も申請できることを覚えておきましょう。

会社員向けの”小学校休業等対応助成金”は1日当たり15,000円が上限で収入によって支給額が変わるのですが、フリーランスの場合は定額給付です。仮に1ヶ月20日仕事を休んだとすると15万にしかならないので”できれば登園を控えて・・・”というお願いをされた場合、休業する人は少ないかもしれません。なぜ会社員の半額なのとか、業務委託契約書(金額記載あり)の提出をするならそれをもとに会社員と同じように給付額を決めればいいのでは、という疑問はあります。ただ、もともと保証がないフリーランスにこういった支援金がでるのは珍しいことなのかもしれません。

小学校休業等対応支援金は”仕事をする予定だったけど出来なくなった”ということが分かる書面が必要なので、新しく仕事が入れれない、ということに関しては支援金対象外です。現在契約している期間の補償は受けれますが、たとえば”2・3月に仕事の依頼を受けていた。休校は2~4月”という場合、4月は”元々契約がなく新しく仕事も受けれない”状況なので給付を受けることは出来ません。

条件

  • 保護者であること
  • 子供が臨時休校した学校に通っている or 新型コロナウイルスに感染・濃厚接触者の為休まざるえない
  • 書面等で客先から仕事を受けていた証拠があること
  • 学校の臨時休校等によって業務遂行ができなくなったこと

必要な書類

  • 支給申請書 (支援金サイトでダウンロード)
  • 学校や自治体から送られてくる、休校・自粛要請のメール・配布物のコピー
  • 業務委託契約書のコピー (ない場合、やりとりの分かるメールなど)
  • 住民票
  • キャッシュカードのコピー

この小学校休業等対応支援金は課税対象となっているので、今年度の確定申告の際には覚えておくようにしましょう。

申請期限は2020年12月28日となっています。

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