小学校休業等対応支援金2021

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昨年行われたフリーランス向けの支援金が今年も行われることになりました。

コロナ禍が続くことで緊急事態宣言やまん延防止等重点措置も頻繁に発出されました。

それに伴い小学校などが臨時休校になったり保育園から利用を控えるように依頼され、仕事を断らざるを得ない方も多かったと思います。そういったフリーランス向けの支援金が2021年も支給されることになりました。リーフレットを確認すると放課後児童クラブも対象に入っているようですね。

・2021年8月1日~10月31日就業できなかった日
 申請期間:2021年12月27日必着
・2020年11月1日~12月31日:就業できなかった日
 申請期間:2022年2月28日必着

■1日当たり6,750円(定額)
■緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が実施されている地域に住所がある場合、1日当たり7,500円(定額)

コロナ感染者が出た為に数日休校になった場合や、親や子が新型コロナウィルスに感染したことによる治療・待機期間、休校ではないけど学校長が出席しなくて良いと認めた場合の他、オンライン授業や分散登校の場合も申請することができます。

仮に1ヶ月20日仕事を休んだとすると、緊急事態宣言及びまん延防止の対象地域で15万、対象外の地域で13万5千円程度です。金額は少ないのであえて休業を選択する人は少ないかもしれませんが、もし休業した場合は忘れずに申請するようにしましょう。

小学校休業等対応支援金は”仕事をする予定だったけど出来なくなった”ということが分かる書面が必要なので”新しく仕事が入れれない”ということに関しては支援金対象外です。例えば”8・9月に仕事の依頼を受けていた。休校は8~10月”という場合、10月は”元々契約がなく新しく仕事も受けれない状況”なので給付を受けることは出来ません。

支援金を受け取る条件

  • 保護者もしくは一時的に補助する親族
  • 書面等で客先から仕事を受けていた証拠があること
  • 学校の臨時休校等によって業務遂行ができなくなったこと
  • 小学校等が休校になった日のみ(土日・夏休み等、もともと休みの日は不可)

必要な書類

  • 支給申請書 (支援金サイトでサイト下部にある支給申請様式をダウンロード)
  • 学校や自治体から送られてくる、休校・自粛要請のメール・配布物のコピー
  • 業務委託契約書のコピー (ない場合、やりとりの分かるメールなど)
  • 世帯全員が記載されている住民票記載事項証明書
  • キャッシュカードのコピー

この小学校休業等対応支援金は課税対象となっているので、支給を受けた場合は今年の確定申告の際には忘れないようにしましょう。

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