フリーランスの場合、妊娠・出産に関して会社員の方に比べて圧倒的に補助は少ないです。いざという時に”思っていたよりお金がない”とならないように事前にしっかり把握しておきましょう。
妊婦検診
まず最初にかかる費用として妊婦検診があります。妊婦検診の費用に関しては、各自治体が補助制度を設けていて、働き方によって補助金の違いはありません。
妊娠が確認できたら各自治体へ報告し、補助券をもらいましょう。
産前産後休暇(産休)
会社員であれば産前・産後に休暇を取ると給与の約2/3相当の手当と健康保険・厚生年金の免除が受けられます。
フリーランスの場合この産休制度が使えないのですが、2019年度より国民年金の免除が受けれるようになりました。国民年金が免除される期間は、出産予定月の前月～翌々月までの4ヶ月間(多胎妊娠の場合は予定月の3ヶ月前～翌々月までの6ヶ月間)です。
届け出は産後でも出来ますが、予定日の6ヶ月前から申請できるので忘れないうちに申請してしまいましょう。
年金は免除されても国民健康保険は免除されない為、仕事を休業すると収入がなくても支出はあるという状態になります。体調の問題や取引先との関係もあるので、いつまで仕事を続けるのかの調整はしっかりと行いましょう。
出産育児一時金
出産育児一時金は働き方を問わず受けることができ、出産に関わる費用のうち42万円が軽減されます。
多くの産婦人科では直接支払い制度を設けていて手続きもしてくれるので、退院時に出産費用-42万円の金額を支払うだけで済みます。
育児休業
会社員であれば育児休業制度として、産休終了～子供が1歳(最長で2歳)になるまで給与の2/3～1/2ほどの給付金と健康保険・厚生年金の免除があります。
フリーランスの場合これに代わる制度はない為、休業する場合でも国民健康保険と国民年金は払わなくてはいけないし給付金もありません。
なので夫が会社員であれば扶養に入ってしまうのもありだと思います。
扶養に入るためには条件があるので、体調次第では一時的に廃業するというのも手ではあります。
ただ待機児童がいる地域であれば保育園入所に不利になってしまうのでよく考えましょう。2人目以降であれば廃業してしまうと上の子が保育園退園になってしまいます。
フリーランスの場合は出産に関する保証がどうしても手薄になってしまいます。その為出産ギリギリまで働き、産後もすぐ復帰される方も多いです。
妊娠・出産時にトラブルがなければそれでも大丈夫かもしれませんが、何かあった場合の取引先との調整や保育園・幼稚園の情報等、自分の自治体の情報は出来るだけの集めて出産に挑みましょう。
