小学校休業等対応支援金2022(第6波)

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2020年より続くコロナ禍。2022年となった今でもまん延防止等重点措置が発出されています。

今回の第6波では保育園・小中学校で陽性者が出ることも増え、それに伴い濃厚接触者として子供が自宅待機となるケースがかなり増えています。

実際私自身も子供が濃厚接触者として1週間自宅待機し、期間あけに登園したらその日の午前中にまた濃厚接触者認定される、ということがありました。

とても仕事が出来る状況でなく断らざるを得ない状況です。

そういった仕事ができないフリーランス向けの支援金ですが、だんだんと金額が少なくなってはいるものの申請すれば受け取ることができます。

期間:2022年1月1日~3月31日
申請期間:2022年5月31日必着

・2022年1月1日~2月28日で就業できなかった日
 金額: 1日当たり5,500円(定額)
・2022年3月1日~3月31日で就業できなかった日
 金額: 1日当たり4,500円(定額)

■まん延防止等重点措置が実施されている地域に住所がある場合、1日当たり7,500円(定額)

コロナ感染者が出た為に数日休校になった場合や、親や子が新型コロナウィルスに感染したことによる治療・待機期間、濃厚接触者としての待期期間、学校長が出席しなくて良いと認めた場合の他、オンライン授業や分散登校の場合も申請することができます。

仮に1ヶ月20日仕事を休んだとすると、まん延防止の対象地域で15万、対象外の地域で1~2月は11万円、3月は9万円です。

あえて休業を選択する人は少ないかもしれませんが、もし休業した場合は忘れずに申請しましょう。

小学校休業等対応支援金は”仕事をする予定だったけど出来なくなった”ということが分かる書面が必要なので”新しく仕事が入れれない”ということに関しては支援金対象外です。

支援金を受け取る条件

  • 保護者もしくは一時的に補助する親族
  • 書面等で客先から仕事を受けていた証拠があること
  • 学校の臨時休校等によって業務遂行ができなくなったこと
  • 小学校等が休校になった日のみ(土日・夏休み等、もともと休みの日は不可)

必要な書類

  • 支給申請書 (支援金サイトでサイト下部にある支給申請様式をダウンロード)
  • 学校や自治体から送られてくる、休校・自粛要請のメール・配布物のコピー
  • 業務委託契約書のコピー (ない場合、やりとりの分かるメールなど)
  • 世帯全員が記載されている住民票記載事項証明書
  • キャッシュカードのコピー

この小学校休業等対応支援金は課税対象となっているので、支給を受けた場合は今年の確定申告の際には忘れないようにしましょう。

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